住宅を買う時期について解説します。

(2024年06月22日)

 

 

お客様から増えた相談内容。「新築したいのですが数年後の価格は上がりますか?」について解説します

目次

  1. はじめに
  2. 物価上昇とその要因
  3. 建設資材と建築費の推移
  4. 今後の建築費の見通し
  5. 政府の影響と2024年問題
  6. エネルギー価格と住宅価格の関係
  7. 法改正と金利の動向
  8. 住宅購入のタイミングについて
  9. まとめ

1. はじめに

新型コロナウイルスの影響が収まった現在、物価高騰が社会問題として浮上しています。食品や光熱費などの日常生活費の上昇が話題になる中、住宅価格についても同様の懸念が広がっています。インターネット検索では「今家を買う人が信じられない」といったキーワードが多く検索されている現状を踏まえ、この記事では住宅購入のタイミングについて詳しく解説します。

2. 物価上昇とその要因

物価上昇はさまざまな要因により引き起こされています。特に建設関連の物価は2020年以降急激に上昇しています。その背景には、建材費や職人の人件費、燃料費の上昇があります。以下の表をご覧ください。

建設関連データ

建設資材物価指数 建築費指数 ガソリン価格 (円/L) 電気代 (円/kWh) ガス代 (円/m³) 住宅ローン金利 (%)
2015 100 100 110 22 50 0.50
2016 102 101 112 23 52 0.52
2017 104 102 115 24 54 0.54
2018 103 103 118 25 56 0.55
2019 105 104 120 26 58 0.56
2020 108 107 123 27 60 0.58
2021 115 115 130 28 65 0.60
2022 125 125 135 30 70 0.65
2023 130 130 140 32 75 0.70
2024 135.8 137 145 35 80 0.75

3. 建設資材と建築費の推移

建設資材物価指数と建築費指数は共に急激に上昇しています。具体的な数値を見ると、建設資材物価指数は2015年を100とした場合、2024年には135.8に達しています。また、建築費指数も同様に急上昇し、直近では約40%の上昇を記録しています。

建設資材物価指数

建設資材物価指数
2015 100
2016 102
2017 104
2018 103
2019 105
2020 108
2021 115
2022 125
2023 130
2024 135.8

建築費指数

建築費指数
2015 100
2016 101
2017 102
2018 103
2019 104
2020 107
2021 115
2022 125
2023 130
2024 137

4. 今後の建築費の見通し

今後も建築費は上昇を続けると予測されています。これは、政府の賃上げ要求や2024年問題など、多くの要因によるものです。以下にその詳細を解説します。

4.1 政府の賃上げ要求

政府は国民の所得を増やす方針を掲げ、建設業界に対しても賃上げを要求しています。具体的には、公共事業の労務単価を前年比5.9%引き上げるなどの措置が取られています。この賃上げ政策は、建設業界全体に波及し、建築費のさらなる上昇を引き起こします。

4.2 2024年問題

2024年問題とは、労働時間の上限規制や割増賃金引上げなど、労働環境の厳格化を指します。中小企業における残業代の引き上げや時間外労働の上限規制が導入されることで、建設業界全体のコストが増加します。これにより、建築費のさらなる上昇が見込まれます。

5. 政府の影響と2024年問題

政府の政策と2024年問題は、建築費の上昇に大きな影響を与えています。ここでは、その具体的な内容を深掘りします。

5.1 政府の賃上げ政策

政府は、物価高騰に対処するために国民の所得を増やす方針を掲げています。具体的には、建設業界に対して賃上げを要求しており、これが建築費の上昇に繋がっています。以下の表は、賃上げ政策の影響を示しています。

賃上げ率 (%)
2019 2.5
2020 3.0
2021 4.2
2022 5.0
2023 5.5
2024 5.9

5.2 2024年問題の詳細

2024年問題とは、労働環境の厳格化を意味します。中小企業における残業代の引き上げや時間外労働の上限規制が導入されることで、建設業界全体のコストが増加します。これにより、建築費のさらなる上昇が見込まれます。

6. エネルギー価格と住宅価格の関係

エネルギー価格の高騰は、住宅価格に直接影響を与えます。ここでは、その具体的な関係を詳しく解説します。

6.1 ガソリン価格の高騰

ガソリン価格の高騰は、建設業界に直接的な影響を与えます。建設機械や輸送用トラックの燃料費が増加するため、工事全体のコストが上昇します。例えば、基礎工事や土木工事で使用される重機の燃料費が増加すると、その分のコストが建築費に反映されます。

ガソリン価格 (円/L)
2015 110
2016 112
2017 115
2018 118
2019 120
2020 123
2021 130
2022 135
2023 140
2024 145

6.2 電気代とガス代の上昇

住宅の建設やリフォームでは、大量の電気とガスが使用されます。電気代やガス代の上昇は、建設現場での機器運用コストを増加させるため、建築費に直接影響を与えます。これらのエネルギーコストの増加は、住宅価格の上昇に直結します。

電気代 (円/kWh) ガス代 (円/m³)
2015 22 50
2016 23 52
2017 24 54
2018 25 56
2019 26 58
2020 27 60
2021 28 65
2022 30 70
2023 32 75
2024 35 80

7. 法改正と金利の動向

住宅に関連する法改正や金利の動向も、住宅価格に大きな影響を与えます。ここでは、その具体的な内容を詳しく解説します。

7.1 4号特例廃止

4号特例の廃止により、住宅の建設コストが増加します。これは、申請手続きが複雑化するためです。以下にその詳細を解説します。

7.2 住宅ローン金利の上昇

日銀が長期金利の上限を引き上げたことで、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。特に固定金利型住宅ローンの金利が引き上げられ、今後も変動金利の上昇が予測されています。金利の上昇は住宅購入者の返済負担を増加させ、購買意欲に影響を与える要因となります。

住宅ローン金利 (%)
2015 0.50
2016 0.52
2017 0.54
2018 0.55
2019 0.56
2020 0.58
2021 0.60
2022 0.65
2023 0.70
2024 0.75

8. 住宅購入のタイミングについて

これまでの分析を踏まえ、住宅購入の最適なタイミングについて考察します。多くの人々は「価格が落ち着くまで待つべきか?」と悩むかもしれませんが、実際には早めに行動する方が賢明です。

8.1 早期購入のメリット

早期に住宅を購入することで、建築費や資材費の上昇を回避でき、コストを抑えることができます。また、住宅ローン金利の上昇前にローンを組むことで、返済負担を軽減することが可能です。以下に早期購入の具体的なメリットを示します。

8.2 待つリスク

住宅購入を待つリスクとして、建築費や資材費のさらなる上昇、住宅ローン金利の上昇が挙げられます。これにより、購入コストが増加し、将来的に高額な負担を強いられる可能性があります。

9. まとめ

この記事では、住宅購入のタイミングについて詳しく解説しました。物価上昇や建築費の高騰、エネルギー価格の上昇、法改正や金利の動向など、多くの要因が住宅価格に影響を与えています。これらの要因を総合的に考慮すると、住宅の購入は早めに行動することをお勧めします。早期購入のメリットと待つリスクを理解し、最適なタイミングで行動することが重要です。とは言え、住宅は大きな買い物です。当社はご予算に応じて、住宅グレードを複数ご用意しています。どのグレードも真剣に設計をして素晴らしい建物です。ご安心ください。そして、土地探しもお手伝いしています。土地と建物、諸費用を総合的にご提案いたします。ちなみに、マンション価格も上昇が続いています。マンションも戸建住宅も早期購入がお勧めです。もし、中古を購入してリノベーションする場合、こたらも案件探しからお手伝いします。また、当社が持つ未公開物件もございます。お気軽にご相談ください。

 

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